最初に、帳簿へ書く対象を決める
帳簿を始めるときは、会計ソフトを選ぶ前に、自分の活動からどんな取引が発生しているかを確認してください。ライブ配信の報酬、動画の広告収益、企業案件、イベント出演、物販、アフィリエイト、商品提供など、収入につながる活動を挙げます。配信アプリを複数使っている場合は、サービスごとに報酬の確定方法と支払時期も確認してください。
支出は、機材、通信、配信場所、編集サービス、交通、案件のための購入など、活動に関係するものを集めます。ただし、配信に使った物がすべて全額の必要経費になるわけではありません。私生活と共用している支出、高額な機材、家族が支払った物、返金を受けた物は、確認できるよう別の印を付けます。
国税庁は、一月一日から十二月三十一日までに生じた所得を正しく計算するため、収入金額や必要経費に関する日々の取引を記帳し、取引に伴って作成・受領した書類を保存する必要があると案内しています。年末に通帳から合計を作るのではなく、取引が発生した時点から記録を続けます。
配信報酬は、振込額だけの一列にしない
ライブ配信では、視聴者から贈られたギフトやポイントが、そのまま銀行へ振り込まれるとは限りません。サービス内の表示単位、配信者へ付与された報酬、換金申請、手数料、源泉徴収、外貨換算、銀行入金という複数の段階があります。帳簿へ銀行入金だけを書くと、途中で差し引かれた金額や未換金分を追えなくなります。
収入の記録には、取引日、サービス名、報酬の対象期間、表示単位、総額、通貨、換金申請日、換金額、手数料、源泉徴収、入金日、銀行入金額、未換金残高、確認資料の保存場所を設けます。すべてのサービスに同じ項目があるわけではないため、存在しない欄は空欄にし、意味の違う数字を無理に入れません。
報酬画面と銀行入金に差があるときは、差額を「手数料」と決めつけないようにします。複数月分のまとめ振込、最低換金額、外貨の換算、送金手数料、源泉徴収、取消、返金などが考えられます。支払明細や契約条件で確認し、理由が分からない金額は「確認中」として残します。
ポイント、換金、入金の画面を一組で保存する
配信サービスの管理画面は、表示期間が限られたり、退会後に開けなくなったりすることがあります。報酬が発生した画面、換金申請、支払明細、銀行入金を、同じ取引として追える形で保存します。スクリーンショットだけでなく、CSVやPDFをダウンロードできる場合は元データも残してください。
画像のファイル名には、日付、サービス名、対象期間、資料の種類を入れます。例えば、報酬確定、換金申請、支払明細、銀行入金を同じ管理番号で結ぶと、帳簿の一行から証拠を探しやすくなります。元のデータを上書きして文字を書き込まず、説明が必要なら注釈版を別ファイルにします。
外貨で支払われる場合は、外貨額、換算に使われたレート、円換算額、手数料、換算日が分かる資料をそろえてください。独自ポイントの場合も、獲得、確定、換金、振込の画面を分けてください。いつ売上として記録するかは支払日だけで決めず、契約と取引の実態を税務署や税理士へ説明できるようにします。
企業案件と広告収益は、通常の配信報酬から分ける
企業案件では、請求日と入金日が異なることがあります。契約日、提供した仕事、納品日または公開日、請求額、支払期限、源泉徴収、実際の入金を記録してください。報酬が固定額なのか、成果に応じて決まるのか、交通費や商品代が含まれるのかも契約と合わせます。
商品やサービスを無償で受け取った案件は、銀行入金がないから記録不要とは決めません。受け取った物、受取日、提供元、条件、返却の有無、投稿義務、契約上の価額が分かる資料を残してください。税務上の扱いが分からない場合は、現金報酬と分けて相談してください。
動画広告、SNS広告、紹介料、イベント出演なども、支払元と対象期間を分けてください。配信サービスの振込へ合算される場合は、明細で内訳を確認してください。帳簿上で収入先を特定できるよう、サービス名だけでなく契約相手の名称も記録してください。
売上、所得、手取りを別の言葉として扱う
売上は活動から得た総収入、所得は総収入から必要経費を差し引いて税務上計算する金額、手取りは手数料や源泉徴収などを差し引いて実際に受け取った金額です。三つを同じ意味で使うと、確定申告の計算と銀行残高が合わなくなります。
配信収入が事業所得になるか、業務に係る雑所得になるかは、活動の規模、継続性、帳簿書類の保存状況など実態から確認してください。ライバーだから一律にどちらかへ決まるわけではありません。所得区分によって申告書類や帳簿保存の条件が変わるため、活動内容を説明できる資料を用意します。
源泉徴収されている収入は、総額と差し引かれた税額を分けて記録します。銀行へ振り込まれた手取りだけを売上にすると、総収入金額と源泉徴収税額の両方が帳簿から抜けます。支払調書を受け取った場合は、帳簿と支払明細を照合しますが、支払調書が届くまで記帳を待ちません。
取引日と入金日を、同じ日にしない
報酬が確定した日と、銀行へ入金された日が違う場合があります。企業案件では公開や納品が終わってから数週間後に振り込まれることもあります。帳簿では、取引がいつ成立したかと、代金がいつ回収されたかを区別できるようにします。
青色申告で複式簿記を行う場合は、売上が発生したときに売掛金を計上し、入金時に売掛金を消す処理があります。簡易な記帳や雑所得の収支記録であっても、対象期間と入金日を両方残しておくと、年をまたぐ入金や未収分を確認できます。
どの日を取引日として扱うかは、報酬の確定条件や契約によって確認します。配信をした日、ポイントが確定した日、換金申請日、振込日を自分の都合で選ばず、サービスの報酬条件と実態を示して相談します。
支出は、領収書だけでなく用途も残す
領収書に店名と金額しか書かれていない場合、後から何を買い、どの配信に使ったのか分からなくなります。支出を記録するときは、日付、支払先、品目、金額、決済方法、使った配信・案件、私用部分、領収書の保存場所を記入します。
マイク、照明、カメラ、スマートフォン、パソコン、編集ソフト、通信、配信場所などは、名称だけで必要経費と決めません。その支出が収入を得るために直接必要だったか、私生活と共用していないか、家族が支払っていないか、返金や値引きがなかったかを確認します。
家事上の費用は必要経費になりません。家事と業務の両方に関わる支出は、取引記録や利用状況から業務に直接必要な部分を明確に区分できる場合に、その部分を必要経費として検討します。通信費や家賃を一律の割合で分けず、利用時間、使用場所、契約内容など、割合の根拠を残してください。
高額な機材は、固定資産として確認する
機材を購入した年に、支払額のすべてを必要経費へ入れられるとは限りません。業務用の器具備品などは原則として減価償却を行います。使用可能期間が一年未満、または取得価額が十万円未満の資産には、その年の必要経費にできる取扱いがあります。
十万円以上二十万円未満の資産には、一定の要件で三年間にわたり一括償却する方法があります。青色申告者の少額減価償却資産の特例は、取得時期、金額、年間合計、申告方法などの条件があるため、購入額だけで適用を決めません。
固定資産の記録には、購入日、使用開始日、品名、取得価額、支払先、耐用年数、償却方法、業務使用割合、処分日を残します。分割払いでも取得価額と支払額を混ぜません。売却、下取り、廃棄、私用への転用があった場合も記録してください。
青色申告と白色申告で、必要な帳簿を確認する
事業所得があり青色申告を選ぶ場合、原則として正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳します。国税庁は、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産帳などを帳簿の例として挙げています。
青色申告特別控除は、控除額ごとに要件が異なります。複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告、e-Taxまたは優良な電子帳簿など、必要な条件を対象年分で確認してください。会計ソフトを使っただけで最高額の控除を受けられるとは限りません。
白色申告でも、事業所得などがある人には記帳と帳簿書類の保存が必要です。収入金額や必要経費について、取引年月日、相手方の名称、金額などを記載します。白色申告なら通帳だけでよい、という扱いにはなりません。
帳簿ごとの役割を分ける
一つの表へすべての数字を詰め込むより、何を確認する帳簿なのかを分けてください。仕訳帳は取引を日付順に記録し、総勘定元帳は勘定科目ごとに集計します。現金出納帳は現金の入出金と残高、売掛帳は相手先ごとの売上と未入金、経費帳は支出の内容、固定資産帳は機材の取得から減価償却、処分までを確認する帳簿です。
配信報酬の管理では、売掛帳に相当する記録へサービス名、対象期間、確定額、換金日、入金日、未入金額を残します。企業案件は取引先、案件名、納品または公開、請求、支払期限、実際の入金を一組にします。通常の配信報酬と企業案件を同じ相手先名でまとめると、未入金の確認が難しくなるため分けてください。
現金出納帳を作る場合は、帳簿上の残高と手元の現金を定期的に照合します。配信用の買い物を現金で支払ったときは、領収書を保存し、日付、支払先、内容、金額を記録してください。銀行口座から引き出した時点と、現金で経費を支払った時点を同じ支出として二重に計上しないようにします。
経費帳は、科目名だけでなく用途を追えるようにします。「消耗品費」とだけ書くのではなく、配信で使った物、使った案件、私用部分の有無を証拠と結びます。返品や値引き、ポイント利用、後日の返金があれば、最初の支出との関係が分かるように記録してください。
固定資産帳には、機材の取得価額だけでなく、使用開始日、耐用年数、償却方法、その年の償却額、未償却残高を残します。配信をやめた、売却した、下取りに出した、私用だけに変えた場合も、処分や転用の日を記録してください。請求書や領収書は、固定資産帳の該当行から探せるよう管理番号で対応させます。
国税庁の記帳案内には、日々の合計額をまとめて記載できる取引など、簡易な記載方法も示されています。ただし、誰に対するどの取引かを後から確かめられなくなるまとめ方は避けます。自分が選ぶ申告方法と帳簿の要件を確認し、必要な帳簿を途中で欠かさないようにします。
業務に係る雑所得にも、保存が必要になる場合がある
配信収入が業務に係る雑所得となる場合でも、帳簿や証拠を残さなくてよいとはいえません。前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が三百万円を超える人は、その業務に関する現金預金取引等関係書類を五年間保存する必要があります。
前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が一千万円を超える場合は、確定申告書へ収支内訳書などを添付する必要があります。判定に使うのは所得ではなく収入金額であり、対象年の前々年を見る条件です。配信の売上だけでなく、同じ区分に入るほかの業務収入があれば合わせて確認してください。
三百万円以下だから記録を作らなくてよい、という意味ではありません。所得を正しく計算し、必要経費を説明し、所得区分を確認するため、収入と支出の記録を残してください。帳簿書類の保存状況は、事業所得か業務に係る雑所得かを実態から判断するときの要素にもなります。
保存期間は、書類の種類と申告方法で分ける
青色申告では、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿、損益計算書・貸借対照表などの決算関係書類、現金預金取引等関係書類は原則七年間の保存が必要です。請求書、見積書、契約書、納品書など、書類によっては五年間の保存となるものがあります。
白色申告では、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は七年間、業務に関して作成した任意帳簿や、請求書・領収書など一定の書類は五年間です。消費税の課税事業者や適格請求書発行事業者には別の保存条件があります。
保存期間の起算日も含め、対象年分の国税庁の案内で確認してください。「とりあえず五年」「全部七年」と覚えるのではなく、帳簿名、書類名、申告方法、消費税の状況を一覧にし、廃棄できる年月を記録します。
電子で受け取った請求書や領収書は、電子データで保存する
メール添付のPDF、ウェブサイトからダウンロードした領収書、クラウドサービス上の請求書、オンライン決済の利用明細など、電子取引で受け取った取引情報は、電子帳簿保存法の対象になります。紙に印刷したものだけを残して終わりにせず、電子データを一定の要件で保存してください。
データは、必要なときに画面や書面へ明瞭に出力でき、検索できる状態を整えます。取引年月日、取引金額、取引先をファイル名へ一定の順序で入れる方法や、表とファイルを対応させる方法があります。メールソフトの中で添付ファイルを見られるだけでは、検索できる保存として十分とは限りません。
訂正・削除の防止や事務処理規程、検索要件には、事業規模などに応じた取扱いがあります。自分の保存方法が要件を満たすか、最新の電子取引データ保存の案内とチェック項目で確認してください。会計ソフトへ取り込んだ後も、元の請求書データを勝手に消しません。
電子データを探せる名前と場所にそろえる
電子取引データは、受信したメールの件名だけに頼らず、取引年月日、取引金額、取引先で検索できる状態にします。ファイル名へ三つの項目を一定の順序で入れる方法と、ファイル名に連番を付けて表計算の索引へ三つの項目を書く方法があります。保存先を年、月、収入、支出などに分ける場合も、検索に必要な情報が欠けないようにします。
請求書をメールで受け取った場合は、添付ファイルを保存してください。本文だけに取引情報が書かれている場合は、メール自体を確認できる形で保存してください。ウェブサービス上で領収書を表示する方式は、保存期間中にログインできるか、サービス解約後も閲覧できるかを確認し、必要なデータを早めにダウンロードします。
保存したファイルは、内容が読み取れるかも確認します。画面の一部だけを撮影して取引先や金額が切れている画像、文字がつぶれたスクリーンショット、パスワードが分からない圧縮ファイルでは、取引の説明が難しくなります。元データを保ったまま、必要な項目が表示できる状態を維持します。
訂正された請求書や再発行された領収書は、旧版を同じ名前で上書きしません。訂正前、訂正後、訂正日を区別し、帳簿の金額をいつ変更したか残してください。返金や取消があったときも、最初の取引と反対方向の取引を対応させ、証拠を一組にします。
紙の領収書と電子データを、同じ取引へ重ねて登録しない
同じ購入について、紙の領収書、カード明細、ネットショップの注文履歴、会計ソフトの自動連携がそろうことがあります。証拠が複数あることと、経費を複数回計上することは別です。帳簿の一行へ管理番号を付け、関連資料を同じ番号へ結びます。
カードの利用日と引落日、電子決済の利用日とチャージ日を両方経費にしないようにします。カード利用時に取引を記録し、銀行引落時はカード債務の支払いとして対応させる方法があります。自分の記帳方法に合わせて、取引と資金移動を分けてください。
家族名義のカードや共同口座から支払った場合は、誰が負担したのか、後で精算したのかを記録してください。領収書が自分の手元にあることだけで、自分の必要経費になるとは決めません。
月末に、三つの数字を照合する
毎月末に、配信サービスの報酬明細、帳簿、銀行・決済明細を照合します。報酬画面の確定額と帳簿の売上、換金額と未換金残高、銀行入金と売掛金の回収を対応させます。支出は領収書、帳簿、カード・銀行明細を確認してください。
差額がある場合は、翌月へそのまま持ち越しません。手数料、源泉徴収、外貨換算、複数月分のまとめ振込、取消、返金、未入金、重複登録を調べます。理由が確認できない差額を「雑費」や「雑収入」へ入れて数字だけ合わせないようにします。
照合結果には、確認日、差額、調べた資料、問い合わせ番号、解決日を残します。サービスのサポートへ問い合わせた場合は、質問内容と回答も保存してください。契約終了や退会の前には、未換金、未入金、返金待ちが残っていないか確認してください。
年間の締め作業を、年末から逆算する
十二月になってから一年分を集めるのではなく、毎月の照合を終えた状態で年末を迎えます。サービスごとの年間売上、未換金、未収入金、源泉徴収、経費、固定資産、私用分の区分を確認してください。翌年に入金される報酬も、どの年の取引か分かるようにします。
源泉徴収票や支払調書、年間取引報告を受け取ったら、月次記録の合計と照合します。差があれば、どちらかへ無理に合わせず、対象期間、税込・税抜、手数料、支払基準を確認してください。訂正された明細は、訂正前と訂正後を分けて保存します。
確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書を作る前に、所得区分、消費税、インボイス登録、源泉徴収、減価償却の確認が必要かを整理してください。分からない項目は、帳簿と証拠を持って税務署や税理士へ相談します。
帳簿を継続するための月次手順
配信のたびに会計処理を終える必要はありません。報酬画面と領収書を保存する日、帳簿へ入力する日、銀行明細と照合する日を決めてください。例えば、取引発生時に証拠を保存し、週に一度入力し、月末に照合する流れなら、作業を分けられます。
入力を後回しにした取引は、未処理のフォルダへ入れてください。処理済みの資料と混ぜないことで、漏れを確認できます。現金払い、家族立替、返金、海外送金、商品提供など通常と違う取引には印を付けます。
会計ソフトを変更するときは、旧ソフトの仕訳、残高、証拠ファイル、固定資産を出力してから移行します。サービスを解約して過去データが見られなくならないよう、保存期間を満たす形式で保管してください。バックアップを一つの端末だけに置きません。
よくある質問
銀行の入出金履歴だけで帳簿を作れますか？
銀行入金だけでは、配信報酬の総額、手数料、源泉徴収、未換金分が分かりません。配信サービスの報酬明細や換金履歴と対応させます。現金や別の決済方法で支払った経費も銀行履歴だけでは拾えません。
領収書があれば、すべて必要経費になりますか？
領収書は支払いの証拠ですが、必要経費となるかは収入を得る活動との関係や私用部分を含めて確認します。用途と利用状況を記録し、高額な機材は減価償却の対象か確認してください。
配信収入が少なければ、記録は不要ですか？
申告の要否だけで記録の必要性は決まりません。所得を計算し、ほかの所得と合わせ、必要経費を説明するために記録してください。業務に係る雑所得には、前々年の収入金額に応じた書類保存や収支内訳書の条件があります。
スクリーンショットを紙に印刷すれば、電子データは消してよいですか？
電子取引で受け取った請求書や領収書などは、電子データを一定の要件で保存します。印刷だけで終わらせず、検索と表示ができる状態、訂正削除への対応を確認します。
会計ソフトへ自動連携すれば、月末確認は不要ですか？
自動連携でも、重複、未連携、摘要の誤り、私用取引が残ることがあります。配信明細、帳簿、銀行・決済明細を照合し、証拠ファイルが各取引へ結び付いているか確認してください。
帳簿を始めるときの最終確認
配信サービスごとに、報酬が発生してから銀行へ入るまでの画面を確認します。帳簿には、総額、換金、手数料、源泉徴収、入金、未換金を分けて書きます。企業案件、広告収益、商品提供は通常の配信報酬から分けてください。
支出は、領収書と用途を結び、私用部分、高額機材、家族立替、返金を確認します。紙の領収書、電子データ、カード明細を同じ取引へ重複登録しないよう、管理番号で対応させます。
毎月、報酬明細、帳簿、銀行明細を照合し、差額を解消します。保存期間は申告方法と書類の種類で確認し、電子取引データは電子のまま検索できる状態で保存します。
所得区分、取引日、必要経費、減価償却、消費税の扱いが確認できない場合は、推測で帳簿を完成させません。契約、明細、領収書、現在の記録をそろえ、対象年分の公的案内と実際の活動内容を伝えて相談してください。
